2019年問題に関係がある人とない人、その違いは？

太陽光発電市場では最近2019年問題が騒がれてきているため、ネットなどのメディアでもこの問題を取り上げた情報が多くなってきています。
そのため、戸建て住宅に太陽光発電を導入しようとしていたけれど問題があるならもう少し検討したいと考える方もいらっしゃるように思います。
しかし、この2019年問題には関係がある人とない人がいることをご存知でしょうか？
実は自分には関係のないことなのに心配して損をしたということがないように、2019年問題は何が問題なのかというポイントと、誰に影響するものなのかを整理していきたいと思います。

2019年問題とはその名の通り、2019年で家庭用太陽光発電の固定買取期間である10年が満了する人が出てくることを指しています。この期間満了が問題なのかというと、そうではありません。
2019年に売電期間が終了する人が出始めることは、太陽光発電の売電制度が始まった2009年にすでにわかっていたことです。
それでは固定買取期間が終了した後の売電価格が確定していないことが問題なのかというと、売電価格は近いうちに明らかになることなので、そこまで騒ぐことではないと思います。

では、一体何が問題なのでしょうか？
その前提として、固定買取期間終了後の売電価格が想定していたよりも下がる見込みであることが指摘されている事実があります。
固定買取期間終了後の売電価格は24円/kWhと想定されていたのですが、実際は11円/kWhまで下がる見込みとなったことにより、予定していた売電収入が思っていたよりも下回ることとなってしまったため、売電によって利益を得る計画を見直す必要がある状況となってしまいました。
これが、2019年問題が騒がれ始めている本質だと考えられます。
想定していた利益が得られないことは大変なことだと焦る気持ちが出てくるかもしれませんが、実はこの問題に関係あるのかないのかは、太陽光発電をいつ導入したかで変わってきます。

（2019年問題が関係ないケース）
① これから導入する人を含め、2016年以降に導入する人
② 10kw以上を設置している人
③ 2009年11月から2015年までの間に住宅用太陽光発電を導入した人

③に該当する人は全く関係がないわけではないのですが、2009年以前はFIT法施行前なので、そもそも売電目的で導入しているわけではないはずです。むしろ、FIT法が施行されたことで10年間固定買取価格による売電ができてラッキーだったといえます。

（2019年問題が関係あるケース）
① 2009年11月から2015年までの間に住宅用太陽光発電を導入した人
この期間に導入した人の収支の想定が、11年目以降は悪くなるのが2019年問題なので、この問題に該当する人は売電を続ける方法もありますが、自家発電に転向した方が有効だと考えられます。

どの時期に太陽光発電を導入したとしても、いずれ固定買取期間が終了することに変わりはありません。
従って、2019年以降に太陽光発電の導入を考えている人は最初から売電目的ではなく、災害時の緊急電源や自家消費によって光熱費を抑えるなどの考えを持っていれば、むやみに心配する必要はないと思います。